群馬弁護士会

群馬弁護士会は、群馬県内に法律事務所を持つ弁護士が加入している法定団体です。
県民のみなさまがかかえる様々な問題のために身近な法律の専門家として活動しています。

法律相談弁護士会の活動弁護士を探す会員専用

新着情報

新着情報

・2017年10月19日更新
消費者被害防止のための成年年齢引き下げに反対する会長声明

・2017年10月12日更新
司法探検ツアーのお知らせ

・2017年9月21日更新
11月15日限定「第3回遺言・相続全国一斉相談会」(無料面談相談)を実施します。

・2017年7月28日更新
最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明

・2017年6月29日更新
テロ等組織犯罪準備罪(いわゆる「共謀罪」)の廃止を求める会長声明

・2017年6月14日更新
最低賃金の大幅な引上げを求める会長声明

・2017年5月24日更新
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく支援専門家の委嘱について

平成28年4月1日から,「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(被災ローン減免制度)の運用が開始されています。
この制度は、平成27年9月2日以降に発生した自然災害の影響により、住宅ローン等の支払が困難となった被災者について、一定の要件のもとに、債務の減額や免除が認められる制度です。
この制度をご利用いただくためには、まず、借入残高が最も多い金融機関にご相談いただき、手続の着手について同意を得て下さい(同意書が必要です)。
その上で、当会に対し、登録支援専門家弁護士の委嘱を申請して下さい。

登録支援専門家の委嘱の受付窓口は
群馬弁護士会(〒371-0026 群馬県前橋市大手町3-6-6 電話027-233-4804)です。
委嘱依頼のご提出は、当会へご郵送又はご持参下さい。

また登録支援専門家による業務の遂行について、正当な理由なく業務が遅滞する場合その他業務遂行に当たり不適切な事由が認められる場合の相談窓口も
群馬弁護士会(〒371-0026 群馬県前橋市大手町3-6-6 電話027-233-4804)です。


委嘱依頼書.pdf( 委嘱依頼書 )

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「子どもの人権110番」 子どものための無料電話相談
LinkIcon県内無料個別相談

イベント情報

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ストップ「戦争立法」弁護士と市民の6.6集会&パレード

 当会は,政府が閣議決定した安全保障関連法案の危険性を訴え,法案成立を阻止するため,下記の日時,場所において,集会とパレードを行います。
 詳細は,チラシをご覧ください。
 みなさまのご参加お待ちしております。

               記

●日時:2015年6月6日(土) 午後1時から午後3時ころまで
●場所:高崎城址公園【高崎市庁舎前広場】

チラシはこちら→ストップ「戦争立法」弁護士と市民の6.6集会&パレード


声明・意見書

声明・意見書

2017/10/19・消費者被害防止のための成年年齢引き下げに反対する会長声明
2017/07/28・最低賃金の大幅な引上げを求める会長声明
2017/06/29・テロ等組織犯罪準備罪(いわゆる「共謀罪」)の廃止を求める会長声明
2017/06/14・最低賃金の大幅な引上げを求める会長声明
2017/03/21・福島第一原子力発電所事故の損害賠償請求訴訟に関する前橋地方裁判所の判決を受けての会長談話
2017/03/16・日本国憲法を改正して国家緊急権を創設することに反対する会長声明
2017/02/17・テロ等組織犯罪準備罪(いわゆる「共謀罪」)創設に反対する会長声明
2016/09/30・文部科学省の「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の撤回を求める会長声明
2016/09/21・裁判所速記官の養成再開を求める会長声明
2016/07/29・最低賃金の大幅な引上げを求める会長声明
2016/06/29・本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の成立にあたっての声明
2016/06/15・最低賃金の大幅な引上げを求める会長声明
2016/01/20・司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明
2016/01/06・適正な弁護士人口に関する決議
2015/09/28・安保法制改定法の参議院における採決強行に抗議する声明
2015/08/21・区域外避難者への住宅無償提供打ち切りに反対する会長声明
2015/07/31・最低賃金の大幅な引上げを求める会長声明
2015/07/27・安保法制反対歴代会長有志会長声明
2015/07/24・少年法所定の成人年齢の引下げに反対する会長声明
2015/06/10・安全保障法制改定法案の廃案を求める会長声明
2015/06/10・最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明
2015/05/18・災害対策と「国家緊急権」に関する会長声明
2015/03/20・債権法改正要綱案に対する会長声明
2015/03/19・「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」に反対する会長声明
2015/03/08・「商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和」に反対する会長声明
2015/01/26・東京入国管理局における被収容者死亡事件に関する会長声明
2014/11/18・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」に反対する会長声明
2014/909/24・裁判所予算の大幅増額を求める会長声明
2014/10/16・「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する会長声明
2014/07/03・集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し「撤回」を求める会長声明
2014/06/13・「憲法改正の早期実現を求める意見書案」について慎重な審議を求める会長談話
2014/06/13・行政書士法改正に反対する会長声明
2014/05/28・東日本入国管理センターにおける被収容者2名の死亡事件に関する会長声明
2014/05/08・集団的自衛権行使の容認に反対する会長声明
2014/03/18・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」に反対する会長声明
2013/12/17・「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書(平成25年8月20日)」に対する意見書
2013/11/20・生活困窮者自立支援法案に対する会長声明
2013/11/19・生活保護法改正案の再度の廃案を求める会長声明
2013/11/20・特定秘密保護法案の廃案を求める会長声明
2013/11/20・商品先物取引についての不招請勧誘禁止の徹底を求める会長声明
2013/11/08・司法試験合格者の減員を求める会長声明
2013/10/17・福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書
2013/06/19・生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める会長声明
2013/06/10・適正な法曹人口の在り方及び司法修習生に対する経済的支援についての見直しを求める会長声明
2013/05/25・憲法96条の憲法改正発議要件緩和に反対する決議
2013/06/01・各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議
2013/03/28・公契約条例についての意見書
2013/03/13・生活保護基準の引き下げに反対する会長声明
2013/03/13・取調べの全過程の録音・録画の法制化を求める決議
2013/03/12・東日本大震災から2年の経過を受け、今後の弁護士会の取り組みに関する会長談話
2013/02/08・給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める会長声明
2013/02/01・オスプレイの配備の撤回を求める会長声明
2013/01/23・福島第一原子力発電所事故の損害賠償請求権に関する消滅時効援用についての意見書
2012/12/04・改正入管法施行後も非正規滞在者に対する必要な行政サービスの維持を求める会長声明
2012/09/07・改正貸金業法完全施行後2年間の経過を見ての会長声明
2012/07/20・秘密保全法制定に反対する会長声明
2012/04/23・労働契約法の一部を改正する法律案に対する意見書
2012/04/19・高速道路無料措置継続を求める会長声明
2011/10/25
・原子力損害賠償紛争解決センター申立第1号事件和解案に対する東京電力の回答に関する会長談話
2011/10/25 ・任意整理統一基準遵守を求める意見書
2011/05/25 ・「布川事件」の再審無罪判決に関する会長声明
2011/05/19 ・「当会会員宅へのけん銃発砲事件に関する会長声明」
2011/02/01 ・「司法修習給費制の存続に関する会長声明」
2010/11/11 ・秋田弁護士会所属弁護士殺害事件に関する会長声明
2010/07/01 ・司法修習生給費制維持を求める会長声明
2010/06/11 ・横浜弁護士会所属弁護士の殺害事件に対する会長声明
2010/06/02 ・全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明
2009/08/02 ・消費者庁及び消費者委員会の設立準備に関する会長声明
2009/06/03 ・裁判員裁判施行と被疑者国選弁護事件拡大にあたっての声明
2009/02/03 ・法曹人口と法曹養成に関する決議
2008/08/26 ・地方消費者行政の抜本的拡充等を求める群馬弁護士会意見書
2008/07/27 ・映画「靖国 YASUKUNI」上映中止に関する会長声明
2008/07/27 ・少年法の改正法案に反対する会長声明

その他

その他