群馬弁護士会は、群馬県内に法律事務所を持つ弁護士が加入している法定団体です。
県民のみなさまがかかえる様々な問題のために身近な法律の専門家として活動しています。

会長挨拶

群馬弁護士会 2019年度会長
紺 正行



2019年度の群馬弁護士会の会長として会務を担当することになりました紺正行です。よろしくお願いします。

群馬弁護士会は、弁護士法の定めに基づいて、群馬県内に事務所を設置し、弁護士活動をしているすべての弁護士が加入を義務付けられた団体です。
会員数は、本年41日現在で295名(うち女性38名)です。

2019年度の群馬弁護士会の会務について、主な活動方針を説明します。


1 弁護士業務の拡大を図ること
群馬弁護士会の会員は、この10年余りで倍近くに急増しているため、若手会員の経済的基盤の確保、安定を図るため、弁護士業務の拡大を図る必要があります。
() 中小企業のサポート
群馬弁護士会が中小企業の支援を目的として設立した「中小企業リーガルサポートセンターぐんま」(略称、中サポぐんま)の充実を図る必要があると考えます。中サポぐんまは、中小企業の事業承継、労使問題、債権の回収、合併・買収などの法律的な問題を応援する取り組みです。中サポぐんまの活動をより充実させるために、継続的な広報活動、講演会の実施、他士業との連携、商工会議所の相談員を入れての交流を深めることなどを行います。
() 行政との連携
群馬弁護士会は、弁護士が自治体のどのような業務を支援できるかを具体的に記載した「行政連携のお品書き」というリーフレットを作成し、各自治体に配付しています。
災害対策や空き家対策では連携が進んでいます。更に、長年、塩漬け状態となっている債権の管理、具体的には、公営住宅の家賃の滞納、給食費の滞納、公立病院の診療代の滞納、事業者向けの制度融資の滞納等の管理へ関与することです。返済能力があれば回収するし、経済的に返済が困難な場合は議会で債権放棄してもらうための処理をすることへの連携です。また、地域包括支援センターの相談員への支援も必要になってきています。
 
2 会内研修を実施すること
上述した通り、群馬弁護士会の会員が急増していることなどから、仕事をしながら法技術を学習・向上させること(OJT)が難しくなっています。会員の質の確保の観点から、会内研修を積極的に実施する必要があります。
() 民法の大きな改正がなされました。債権関係については来年4月から施行。相続関係(配偶者居住権の新設、自筆証書遺言の方式緩和など)については本年7月から段階的に施行。成年年齢の20歳から18歳への引き下げについては2022年4月から施行。
改正にかかわった日弁連の会員などを講師に招いて、会内の研修会を開催します。
() 若手会員の研修制度であるチューター制度の充実を図ります。登録3年目までの会員に対し、中堅、ベテランの会員が講師となって、模擬接見、模擬法律相談を実施しています。私は昨年、数年ぶりに講師として参加しましたが、懇親会がメインの従前とは様変わりしていました。登録3年目以降でも任意での参加を認めるたり、回数を4回から5回に増やすなど充実を図ることが考えられます。若手会員の所属事務所の所長などのご協力をお願いしたいところです。
() 夏季研修会の充実を図ります。毎年7月に伊香保温泉などで1泊2日の研修会を開催しています。私は昨年、こちらも久し振りで参加しました。参加者も多く、角田義一先生と同じ部屋で、有益なお話しを伺うことができました。より多くの会員の参加を求め、研修の内容も充実させたいです。若手会員とベテラン会員との交流を深める場ともしたいと考えています。

3 憲法改正問題
憲法に自衛隊を明記する憲法9条の改正案を巡って、平成30年12月27日開催の群馬弁護士会の臨時総会において、双方の立場の会員が決議案の起草委員会を設けて、考えをまとめ、これを総会に提案することになりました。平成31年2月13日に第1回の起草委員会が開催され、今後、議論を重ねて、まとめられた決議案を本年5月の定期総会に提案する予定です。

以上の活動を通して、県民の皆さんにとって、弁護士が身近に感じられ、弁護士の提供する良質な法的サービスをより容易に利用できるよう、群馬弁護士会は力を尽くします。
皆さんのご理解とご協力をお願いします。



群馬弁護士会会長