群馬弁護士会 市民と弁護士


群馬弁護士会は、群馬県内に法律事務所を持つ弁護士が加入している法定団体です。
県民のみなさまがかかえる様々な問題のために身近な法律の専門家として活動しています。

市民と弁護士

市民へのアクセス

1.弁護士の業務広告自由化へ


現行の会則では、弁護士は業務広告をしてはならないとされ、会規で認める広告媒体及び広告事項に限り例外的に広告することが許されていました。
情報化社会の進展に伴い、弁護士へのアクセスを容易にすることなどから、会則等が改正され、平成12年10月1日から弁護士の業務広告が自由化されることになりました。
原則自由といっても、弁護士制度そのものに対する市民の信頼を損ねるような広告は当然に禁止されなければなりません。
法令等に違反する広告は勿論のこと、弁護士としての品位信用を損なうおそれのある広告、虚偽広告、誤導または誤認を招く広告、誇大広告あるいは過度に期待を抱かせるような広告、特定の弁護士あるいは法律事務所との比較をした広告等は禁止されます。


2.法曹一元制度の実現を目指して


 司法改革議論のひとつに「法曹一元」制度の実現があります。法曹一元制度は、裁判官を、弁護士資格を持つ、社会経験の豊かな、信頼の厚い人物の中から選任しようというものです。この制度の下の裁判官は、市民の実生活を良く知り、かつ市民から信頼のある人ですから、市民の納得のいく実質的に妥当性のある事件の解決を図るのにより適していると期待されています。
 わが国では、司法試験合格後、司法修習を終えた者の中から裁判官を選任しており、キャリアシステムと呼ばれています。
 諸外国を見ますと、イギリス、アメリカが法曹一元制度を、ドイツ、フランスがキャリアシステムをとっています。このドイツ、フランスでは、市民の信頼と裁判官の独立を確保できるよう配慮された制度を取り入れています。
 国は、法曹一元を望ましい制度と位置づけていますが、法曹人口の不足、弁護士の地域偏在などが解消しておらず、その実現のための諸条件が十分整備されたとは言えないとしています。
 日弁連そして群馬弁護士会は法曹一元の実現に、現時点においても障害はないと考えておりますが、なお一層新制度導入のために努力する決意です。


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指刑事事件

3.当番弁護士と法律相談

 
 当番弁護士制度と法律相談は弁護士会が提供する重要な法的サービスです。
  
 まず、当番弁護士制度は、犯罪を犯したとの疑いで警察に逮捕された場合に、本人や家族などが弁護士会に弁護士を頼むと連絡すると直ちに弁護士が逮捕された人のところに行き、相談にのるというものです。初回は無料で、その後、その弁護士に正式に弁護を依頼するかは自由です。
 次に、法律相談は、30分5250円で、弁護士が様々な法律問題について相談にのるというもので、前橋の弁護士会館では月曜から土曜まで毎日、その他、高崎、太田、桐生、吾妻、伊勢崎、館林、沼田でも週1、2度相談日があります。

4.当番弁護士と委員会派遣制度

  
 刑事法委員会は、弁護士の基本的仕事である被疑者、被告人などに対する弁護活動を充実させるための調査、研究をしている他、刑事事件や少年事件について当番弁護士を派遣しています。当番弁護士は逮捕・勾留によって自由を拘束され、孤立した被疑者などに速やかに弁護士が面会して、必要なアドバイスを与えます。
 群馬弁護士会では、この当番弁護士制度をさらに発展させて、新聞等で報道された特に弁護人が必要と思われる事件について、被疑者などからの連絡がなくても弁護士を派遣する「当番弁護士委員会派遣制度」を2000年5月からスタートさせました。
 刑事法委員会は、これらの活動を通じて被疑者などの弁護人依頼権を実効あるものとするため積極的に取り組んでいます。

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指新たな制度

5.戌年後見制度

     
 成年後見制度が、平成12年4月1日より施行されました。これは、精神上の障害により判断能力が十分でない方(痴呆症の方、知的障害のある方等)を保護し、支援する制度です。これまでは、禁治産と準禁治産の制度がありましたが、比較的軽微な判断能力不十分者が対象とならない等、硬直的な制度でした。新制度(民法の法定後見)は、本人の判断能力に応じて、禁治産を後見に、準禁治産を保佐に改め、軽度の精神障害者のために補助を設けました。家庭裁判所は、本人保護のために財産処分などの法律行為を支援する成年後見人・保佐人・補助者やそれらを監督する成年後見監督人等を選びます。任意後見制度(任意後見に関する法律)も創設され、将来の財産管理等の代理権を認める制度が作られました。

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